2021年1月8日から緊急事態宣言が発出されたことにより求人マーケットはどのような変化があったのでしょうか。気になってネットでいろいろ調べてみましたが、なかなか答えが見つからなかったので自分で調べてみました。

緊急事態宣言の影響を受けて、募集する企業やお店が減っていたと感じている方も多いのではないでしょうか。今回はタウンワークの掲載件数を元に、調べてみましたのでご確認ください。

その前に、2020年4月に全国に緊急事態宣言が発出されていた時はどうだったのか？

その時の掲載件数のデータはこちらです。

ご覧のように4月・5月と急激に掲載件数は減少しています。
5月の掲載件数は3月と比較し半分以下の53.02％も減少し新型コロナウィルスの拡大と緊急事態宣言が発出されたことによる影響を受けています。

それでは2021年1月に発出された緊急事態宣言では、どのような変化があったのでしょうか。

2021年1月8日から緊急事態宣言が発出された11都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、栃木県）と緊急事態宣言が発出されていない36都道府県で切り分けて掲載件数を出してみました。
こちらです。

ご覧のように、緊急事態宣言の発出に関わらず掲載件数はほぼ横ばいとなっています。

1月の緊急事態宣言は求人マーケットに影響は本当になかったのでしょうか。
気になったので緊急事態宣言が発出された都府県だけで掲載件数を前月12月と比較しました。
こちらのデータをご覧ください。

前月比では、
「製造/工場/化学/食品」「医療/医薬/福祉」「教育/語学/スポーツ」「営業/事務/企画/管理」
の募集職種が増えています。
新型コロナウィルスのワクチン接種に伴う問合わせ業務など、ワクチンに係る募集が増えているので、それの影響もあるのでしょうか。

しかし、
「アミューズメント」「映像/イベント/芸能/キャンペーン」「ホテル/旅館/ブライダル」「美容/エステ/ネイル」「飲食/フード」
は減っています。

今回の緊急事態宣言では募集職種により影響があったという結果になりました。

いかがでしたか。
今回お調べした以外にも都道府県毎や他の職種・業種でもデータを抽出することが可能です。
また、新たなお客様の開拓に役立つデータや求人マーケット調査などに使える情報もご提供できます。
興味のある方は、ぜひとも弊社へお問い合わせください。

※データはHRogチャートより抽出
■媒体名が「タウンワーク」 のいずれかと一致する

220911